派遣労働が日本でも行なわれるようになったのは、１９８０年代の半ばごろからです。そのころに、労働者派遣法という法律が制定され、新しい方法としての労働体系として認められるようになりました。そのシステムの中には、実際に労働を行なう派遣社員、派遣社員が働くことになる会社、派遣社員を統括する派遣会社という三つの関係性がそこに存在するのです。それぞれが役割を分担することで、システムの良さを引き出しています。

派遣社員、もしくは派遣スタッフという言い方が一般的ですが、これは、実際に労働を行なう者のことを指しています。多くの派遣スタッフは、派遣会社と言われるところに、登録を行ないます。そして、そこで、持っているスキル、免許、技術などについての個人データの登録を行い、仕事が紹介されるのを待つわけです。会社によっては、ユニフォームの購入なども行なわれることもありますし、その他細かな規定が定められていることもあります。そして、給与をその派遣会社から渡されることになります。ですから、派遣社員は、派遣会社との雇用関係が生じているということになるのです。

派遣会社は、多くの派遣スタッフの登録を行なうことです。だれでも良いというわけではなく、定めた規則にかなう派遣社員の登録希望者を面接し、それぞれの登録を行なっているのです。登録時には、各個人の有している免許やスキルについても、情報を得ておき、必要な派遣先への派遣社員の派遣を行なうのです。また、発生した給料に関しては、派遣会社から派遣社員に渡されることになります。

派遣先企業は、派遣されてくる派遣社員に、仕事上の指示や命令を出し、仕事を行なってもらうことになります。しかし、労働の対価となる賃金は直接に派遣社員に渡すのではなく、あらかじめ定められている契約に基づいて、派遣会社に支払うことになります。ですから、派遣会社から、どの程度の労働賃金が支払われているかについて、意見をする立場にはないと言えるでしょう。加えて、一般的には派遣労働者に対しての引き抜きを行なうことも禁じられています。

派遣スタッフと派遣会社、派遣先企業の関係は、雇用関係にあるか、派遣契約関係にあるか、労働関係のみであるかという点でバランスが保たれています。ですから、労働力提供先と賃金関係先が違うことが、派遣労働における一番のポイントと言えるでしょう。そのために、後述しますが、連続での派遣期間や労働業種についても、法律で定められており、法の遵守が求められているのです。それにより、一番立場の弱い労働者を守るシステムになっているはずなのです。